育児休業給付金 条件 要件 手続き方法

産後や更年期のゆらぎ肌に

育児休業給付金の手続方法って結構複雑かも?

育児休業給付金とは、労働者が1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した際に支給されるものです。

 

出産後も労働者が仕事を続けることができるよう、また、育児休業中の収入減による負担を緩和することが目的となっています。

 

仕事をお休みしている間は、お給料が貰えないわけですから、かなり有り難いですよね。
自分が対象者であれば、必ず利用するようにしましょう。

 

 

この制度が導入されたのは、1995年(平成7年)のことで、育児・介護休業法と雇用保険法に基づくもの。
しかし、いざこの制度を利用して育児給付金の申請手続きをしたいと思っても、どこから手を付けて良いのか?って悩むことが多いと思います。
最初の段階として、「自分が受給要件に当てはまっているのか?」をはっきりさせなきゃいけません。

 

育児休業給付金の申請なんて、そんなに頻繁に手続きするものじゃなから尚更ってのもあるでしょう。
まず、育児休業給付金の仕組みや取り決めを理解することが大事です。

 

 

 

 

育児休業が関係している法律は改正が多い

育児休業給付金に関することは、育児・介護休業法と雇用保険法に基いて取り決めがされていますが、これらの法律って、ちょこちょこと変わっているのですね。
家庭内での子育て環境を良くしようという表れなのでしょうけど…。

 

…というわけで、利用しようとする人にとっては、多少混乱しやすいかもしれません。
何年か前の情報を目にすることも多いように思います。

 

給付金は徐々に引き上げられて、2010年(平成22年)4月からは育児休業前6ヶ月間の平均賃金の50%の支給になりました。
さらに2014年(平成26年)4月からは最初の半年間の給付金が67%、それ以降は50%と実質増額となる改正が行われたのです。

 

また、男性の育児休業取得を促進する動きや、女性の復職に繋げようとする育児休業中の就労条件も緩和されたりしています。

 

こうした感じで、コロコロと変わっているのですね^^;

 

 

そして2017年(平成29年)10月からも改正された法律に則って取り決めが変更になり、働く女性が出産・育児をしやすい環境を、より整えることができる方向に向かっています。

 

育児休業はどこから給付される?

育児休業給付金は、雇用保険から支払われます。

 

給付金の申請は、ハローワークに行うのが原則です。
育児休業給付金が支払われないなどトラブルがあった場合には、都道府県労働局や公共職業安定所が相談窓口となります。