育児休業　育児休業給付金　配偶者控除　申請書

［配偶者控除・配偶者特別控除］とは、一般に妻（配偶者）の年収が少ないor専業主婦などで、控除申請をすることで夫が収める「税金が低くなる」制度です。

妻（配偶者）が正社員、または年収が高ければ、税金の控除は対象にならない…と考えがちですが、育児休業中（育児休業給付金受給中）の期間には控除対象になる場合があります。

妻（配偶者）の年収を考える際に、以下の一時金や給付金は収入にはならいため無関係です。税金の計算において年収に加える必要がないため、控除を受けられる場合も少なくありません。

また、妻（配偶者）が育児休業終了後に復帰して、短時間勤務で仕事を再開してからでも年収が低く条件内であれば、配偶者控除、配偶者特別控除の対象となる可能性があります。

平成29年度の税制改正により配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われました。これによって平成30年度（2018）以降の所得税に適用されます。

配偶者控除・配偶者特別控除が受けられるかどうかは、年収だけが判断基準ではないのですね。

［その年の12月31日の時点において］

上記の条件に当てはることが必要です。

2018年からは世帯主（夫）の合計所得金額が1,000万円以上あると配偶者控除は0円です。
配偶者控除には、世帯主（納税者）の所得制限が設けられたため、一定の所得を超えると段階的に控除額が減額される仕組みになっています。

様式上、［配偶者控除・配偶者特別控除］は申請書ではなく申告書となります。給与所得者は通常、事業主より受け取ります。
（年末調整の時期に［配偶者控除］［扶養控除］［保険料控除］の用紙3枚）

また、税務署の窓口で無料での配布、国税庁のサイトからもダウンロードできます。

平成30年の年末調整からは、配偶者控除の適用を受けようとしたとき、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与等の支払者への提出が必要です。

【記載順序】

［所得見積額］とは、今年度の年収見積もりです。この段階においては、確定していないことが多いことから見積もりとなっているんですね。
配偶者控除額及び配偶者特別控除額は［給与所得者の配偶者控除等申告書］に記載の説明文から求めることができます。

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育児休業中であっても、会社に所属しているのなら、年末調整の対象となります。 その場合、対象者は出勤していなくても、原則、会社が年末調整を行ってくれるんですね。 休業中（10～11月頃）に年末調整に関する書類（給与所得の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書・給与所所得者の扶養控除等（移動）申告書）が送られてきますので、必要事項を記載して、添付書類（加入しているなら生命保険料控除証明書など）と一緒に返送しましょう。